「オールジャパン」で準備本格化

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発足し、記念撮影する（左から）東京都の秋山俊行副知事、組織委の武藤敏郎事務総長、森喜朗会長、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長、下村博文五輪担当相、日本パラリンピック委員会の鳥原光憲委員長＝２４日午後、東京都庁

　東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営主体となる大会組織委員会を設立した。会長に森喜朗元首相（７６）、実務を統括する事務総長には武藤敏郎・元財務事務次官（７０）が就任。国を挙げて五輪開催を推進する「オールジャパン」の体制をスタートさせ、６年後の大会に向けた準備が本格化する。

　都庁で記者会見した森会長は、「組織委が背負う大きな責任を考えると身が引き締まる思いだ。大会成功へ向け、関係者一丸となり献身したい」と抱負を語った。

　会見に先立って６人の理事による設立時理事会を開き、互選で森氏を会長に選出。続いて行われた第１回理事会で武藤氏を事務総長に選んだ。

　最終的に理事は２０～２５人となるが、２月９日の都知事選で誕生する新知事の意向をくむため、６人以外はソチ五輪後に評議員会を開いて決める。

　組織委は円滑な競技運営や施設整備、選手村運営、大会関係者や観客の輸送、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との連絡・調整など、多方面で中心的な役割を担う。事務局は当面都庁内に置いて約５０人で業務を開始し、五輪開催時には３０００人規模となる。組織委は一般財団法人として登記された。基本財産は３億円で、ＪＯＣと都が折半出資する。