「沖縄の負担軽減は可能」

講演する在沖米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏＝２１日午後、東京・文京区の文京シビックセンター

　世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は２１日夕、都内で第１５７回定期講演会を開き、在沖米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏が「東アジア地域における在沖米軍の役割」をテーマに講演した。

　エルドリッジ氏は、沖縄に駐留する海兵隊が所属する第３海兵遠征軍のアジア・太平洋地域における役割を説明。安全保障と人道・災害支援での海兵隊の重要性を強調した。

　その中で、日米同盟下における在日米軍と自衛隊の関係について、「信頼と透明性のある“顔の見える関係”として非常に成功していると断言できる」とし、「自衛隊は大震災を経て、一層士気が高まった。海兵隊からも司令部、兵站（へいたん）、輸送、実戦部隊の統合運用について学ぼうとしている」と、連携強化に期待感を表明した。

　沖縄の基地縮小についても言及。「グアム移転、オーストラリアでの訓練増加で、負担軽減は可能」と述べた上で、「お互いの利益のために話し合うことは意義がある」と、沖縄県民の世論の改善に手応えを示した。

　講演に先立ち近藤会長があいさつし、「１０年後には米国の国防費が現在の２分の１になるとの見方もある。日本はオーストラリアなども加えた、新しい安全保障の構築が必要なのではないか」と述べた。

　また、内山斉・横綱審議委員会委員長（元日本新聞協会会長）は世界日報について「他紙が取り上げない問題に大胆に取り組んでいる。頑張ってほしい」と語った。