子宮頸がん「自社に有利」な論文執筆
市民団体、ワクチンメーカー社員批判
子宮頸（けい）がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員（退職）が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利広弁護士）は２５日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。
同会議は問題の論文について、１人当たり約５万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。
厚生労働省は問題の論文を、ワクチンを定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、同会議は定期接種の中止を要求。また、副作用の訴えを受けて中止された接種勧奨の再開を厚労省が検討していることについて、「断じて再開すべきでない」とした。
（時事）
