NEWSクローズ･アップ 
自民、９条改正へ見切り発車
２項をめぐる党内の溝深く 自民党（総裁、安倍晋三首相）は３月２５日の党大会で、自衛隊の明記（９条改正）、緊急事態条項、参院選の合区解消、教育の充実―の４項目について、憲法改正推進本部（細田博之本部長）がまとめた条文たた…
信頼揺らぐ広辞苑、誤り目立つ第７版
今年１月、１０年ぶりに改訂された岩波書店の国語辞典「広辞苑」第７版では、台湾が中国の一部と記載されただけでなく、他にも誤りが目立っている。そのうち４箇所について広辞苑編集部に指摘し正したが、いまのところ訂正に応じていな…
結党２年近づく民進、新党結成メド立たず
支持率も１％と低迷 民進党は27日で発足から２年を迎える。「野党勢力を結集し政権を担う新たな政党をつくる」という宣言とともにスタートしたが、昨秋の衆院選を機に３分裂。再結集を目指すものの安全保障などの主要政策での違いが…
自民党総裁選、安倍３選街道に逆風
竹下派の動向も影響 ９月の自民党総裁選挙に向け、厚い支持基盤を背景に楽勝ムードすら漂っていた安倍晋三首相の３選街道に逆風が吹き始めている。党内第３派閥である額賀派の「竹下派」への衣替えによる影響や、学校法人「森友学園」…
迷走する「男女共同参画」、 文科省の組織再編案にリベラル系女性団体が反対
文部科学省は昨年１１月、来年度実施する組織再編で「男女共同参画学習課」を新設する「共生社会学習推進課」へ統合する案を発表した。これに対してリベラル色の強い女性団体や一部の国会議員、研究者などが反発。文科省は統合の方針は…
ミニストップ有害図書追放 販売中止、８割が賛同
コンビニエンスストアのミニストップを傘下に持つ流通大手イオン（本社・千葉市）は、今年１月からすべての小売店で成人向け雑誌（成人誌）の取り扱いを中止し、有害図書の追放に一役買っている。一部の店で販売中止を先行させたミニス…
治安か普及か問われる民泊
住宅の空き部屋を利用して旅行客らを有料で泊める「民泊サービス」の運営を合法化した住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月から施行され、民泊のあり方が大きく変わる。国は民泊の「健全な普及」を目指すが、地域住民の安全を確保したい自…
