北海道など１道８県の一部地域でスタート
マイナンバー制度の「通知カード」の配達
「通知カード」の配達が２３日スタートし、北海道砂川市の砂川郵便局では、同日昼ごろから局員が管内にある上砂川町の住民宛ての３６０通を配り始めた
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で、１２桁の個人番号を割り振った「通知カード」の配達が２３日、北海道や徳島県など１道８県の一部地域でスタートした。今後、全国各地で郵送作業が始まり、政府は１１月末ごろまでに国内の全住民へ約５５００万通を配り終える計画だ。
通知カードは郵便受けへの投函（とうかん）ではなく、受取時にサインが必要な簡易書留で世帯宛てに届く。配達時に受取人が不在の場合、ピンク色の不在票が入れられ、１週間以内なら担当の郵便局が再配達する。
通知カード記載の個人番号は社会保障や納税などさまざまな行政手続きで必要となる。長期の海外滞在者や住民票の住所を変えないまま転居した人などは、カードを受け取れない恐れがあり、総務省の担当者は「住んでいた市区町村に転居先などを連絡して、必ず受け取ってほしい」と呼び掛けている。
