日米首脳会談　成果と課題（上）

　「日米同盟はかつてないほど盤石だ」

　安倍晋三首相は、日米首脳会談後の記者会見でこう強調し、胸を張った。日米同盟がアジア太平洋地域で主導的役割を果たすことで一致し、両国の強固な連携を内外にアピールできたことは大きな成果だ。

　中でも、オバマ大統領から「尖閣に安保適用」の言葉を引き出したことは特筆すべきだ。オバマ氏は、「尖閣を含めて日米安保条約第５条の適用対象となる」と明言。東シナ海で防空識別圏を一方的に設定し、尖閣諸島周辺で日本の領海侵入を繰り返している中国への牽制（けんせい）姿勢を明確にした。これまでも、ヘーゲル国防長官ら米政府高官がたびたび同様の発言をしてきたが、大統領自らの発言の意味は重い。中国外務省が直ちに、「断固とした反対」を表明し、強く反発したことから分かるように、中国に対する大きな抑止力となり、わが国のこの地域における安全保障政策の力強い後ろ盾となることは間違いない。　日米安保条約第５条は、米国の対日防衛義務を定めた条文だ。日本や在日米軍基地に対する武力攻撃を受けた場合、「共通の危険に対処するよう行動する」と明記している。ただし、同条項が発動するためには、「武力攻撃」があることが前提。現在のような中国の国家海洋局の航空機や公船による領空・領海侵犯や、偽装漁民による不法上陸などの「グレーゾーン事態」には適用されない。また、武力攻撃を受けても、自衛隊が対処行動を取っていなければならない。

　ところが、グレーゾーン事態に対処する方策はなく、南西諸島の離島防衛態勢は貧弱だ。その防衛力の不備を嘲笑（あざわら）うかのように中国はわが国を挑発し続けている。戦後長らく、一方的な米国の防衛義務に安穏として頼り切ってきたツケが回ってきた格好だ。

　安倍政権になって、ようやく離島防衛態勢の本格的整備、集団的自衛権行使の容認、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に本腰を入れ始めた。グレーゾーン事態に対処するための法整備も検討している。

　オバマ氏は、安倍政権の集団的自衛権行使に向けた取り組みについても、「歓迎し、支持」した。集団的自衛権の行使は、自衛隊と米軍の連携を強化し、日米同盟の抑止力を実効あるものにするための必須条件だ。米大統領の「お墨付き」を得たことで、安倍首相は、憲法解釈見直しに向けた政府・与党内の調整をさらに強気に進めていくことになろう。

　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の名護市辺野古地区への移設に関しては、首相は、「強い意志を持って早期かつ着実に進める」と、オバマ氏に伝えた。これは「尖閣に安保適用」の重みに見合う「約束」である。移設計画の遅延、変更は日米同盟のきしみを生む。

　集団的自衛権の行使容認と普天間飛行場移設は、自国の安全保障政策に関する応分の負担と責任を果たし、ひいては「自分の国は自分で守る」という気概を持って日米同盟を深化させる大人の国になれるかどうかの試金石となろう。

（政治部・小松勝彦）