韓国で公職選挙法改正、高校生議員も可能に
与野党の賛成多数で、大統領選へ若者の歓心を買う思惑
２０２１年１２月３１日、ソウルで、被選挙権年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法を可決する韓国国会（ＥＰＡ時事）
韓国国会で３１日、国会議員選挙と地方選挙の被選挙権年齢を２５歳から１８歳に引き下げる改正公職選挙法が、与野党などの賛成多数で可決、成立した。法的には高校生の議員も可能になる。与野党とも２０２２年３月の大統領選に向け若者の歓心を買う思惑があるとみられている。
大統領選と同時に行われる国会議員再・補欠選挙、６月の統一地方選から適用される。表向きは「青年の政治的権利と参加がきちんと保障されていない」「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３１カ国が国会議員被選挙権を１８～２１歳からと定めている」などが改正理由。選挙権は１９年に１９歳から１８歳に引き下げられている。
大統領選は浮動層が多い若者がカギを握るとみられている。革新系与党「共に民主党」は成立を受け「青年政治の始まり、より良い政治に跳躍するきっかけになる」と強調。保守系最大野党「国民の力」も「必ず政権交代を成し遂げ、青年がいくらでもチャンスを得られる国をつくる」と訴えた。（ソウル時事）
