子宮頸がんワクチンの接種の積極的勧奨を再開するかどうかを決めるとみられていた厚生労働省ワクチン副反応検討部会は２５日、結論を出さないまま閉会した。

　同部会が勧奨の中止を決定した６月から約半年。１２月に結論を出す会合があるとの情報が伝わり、クリスマスの日に開催が決まった。何とか今年中に決めたいとの意向が伝わって来た。同部会では、痛みを訴える被害者を診てきた２人の医師を皮切りに、７人の医師が所見を発表した。

　その大半は、積極勧奨再開を後押しするような内容だった。

　厚労省側が報告した資料も、世界保健機関の「子宮頸がんワクチンの安全性に疑問を呈する理由はほぼ見当たらない」との意見が盛り込まれていた。

　同部会は、明らかに「勧奨再開」を決めるために準備していた。最後に登場した医師が子宮頸がんの怖さを述べ立て、積極勧奨を再開しなければ「日本だけが子宮頸がんを撲滅できない国として取り残される」と述べたことでも明らかだった。

　だが、１２月になって、横浜市議会で、因果関係が明らかになるまで同ワクチンの勧奨再開をしないよう求める意見書が全会一致で可決。鎌倉市、大和市では全接種者調査の結果が明らかになり、接種者の約４０％が２日以上、何らかの体調の変化を感じていたことも判明。

　加えて、同ワクチンを製造している英製薬会社（ＧＳＫ）の課長でありながら、東京女子医大の非常勤講師として、同ワクチン接種に有利な論文を書き、同部会の資料になっていたことも新聞で暴露された。

　こうして、勧奨再開を言い出しにくい環境圏が形成されていたといえる。同部会は来年１月にも開かれるが、製薬会社と利害関係のある者によってではなく、国民の声を反映した方向性が決められる必要がある。

（山）