「一帯一路」政策に非難の声高まる
　経済が危機に直面していたスリランカが「破産」した。同国のウィクラマシンバ首相が5日、同国義堂で「破産」を宣言した。
　この一端となっているのが、「一帯一路」政策(現代版シルクロード経済圏構想）を掲げ途上国などに財政支援をしている中国だ。
　スリランカは110億ドル（1兆4353億円）を中国から融資を受け港や空港、道路などのインフラ整備をしたが、利益が得られず、雪だるま式に借金が増えた。
　苦肉の策として、インド洋に面するハンバントタ港を2120年までという破格の条件で、中国にリースすることになったが、港湾の運営は中国が握るという形になっているという。
　こうした中国の民間企業という名の下に推し進める経済支援・援助のやり方に国際社会の非難が高まっている。