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2022年3月20日(日)
脱炭素で見直される原発
福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）にある水素を貯蔵しているガスホルダー 福島県浪江町、２０２１年６月１５日、森啓造撮影
東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から11年。この間、再稼働した原子力発電はわずか10基。脱炭素化の動きが活発化する中、欧米では運転時に温室効果ガスを排出しない原発を再評価する動きが出てきている。日本は、原発事故に伴う不信感を未だにぬぐい切れていない。昨年10月に策定した政府の第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成に占める原発の比率目標を20～22％としている。この目標を達成するには再稼働を申請済みの全27基の原発の再稼働が必要だ。
米国では、次世代原発の開発を政府が後押しし、欧州連合（ＥＵ）は、脱炭素化に向けた投資対象に原発を条件付きで加える方針を示すなど動きは活発化している。さらにロシアのウクライナ侵攻によりこれまで脱原発・石炭を重視していたドイツが原発に再注目するなど新たな動きも見せている。
こうした動きが活発化する中で、改めて日本のエネルギー政策が問われている。
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