2022年5月22日(日)

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冷静に考えよう!「パートナーシップ」/首都に「同性婚」運動
「多様な性」を掲載した高校の『家庭総合』(開隆堂出版)

「多様な性」を掲載した高校の『家庭総合』(開隆堂出版)

 東京都の小池百合子知事は、6月の都議会定例会に、LGBT(性的少数者)カップルを「公認」するパートナーシップ導入に向けた人権尊重条例の改正案を提案し、11月に運用を開始する予定だ。200の地方自治体が既に導入し、都道府県では茨城、群馬両県、大阪府などに続き8例目。

 都民の7割近くが制度を「必要」(都の調査)と答えたが、日本の総人口50%を網羅する制度の利用者は現在、約3000組だけ。導入の際、各自治体は「性的少数者の人権擁護の歴史的一歩」と謳うたうが、制度拡大を「同性婚」の法制化に繋げるのがLGBT運動の狙い。制度の導入は日本に何をもたらすのか。立ち止まって冷静に考えるべきだ。

≫困りごと、制度では解決せず
  当事者の多くは「宣誓しない」
≫「同性婚」の法制化に道を開く
行政の「公認」は性の乱れ煽る 
≫性革命で狙われる子供たち
絵本や教科書で浸透
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